少子高齢・人口減少、財政難、そして経済停滞の日本を2011年春、未曾有の大災害が襲いました。国を挙げて「日本復興」「日本人復興」に立ち向かっていかねばならず、平成23年という年は社会保障制度にとっても大きな分水嶺となるでしょう。 平成２４年度は６年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改訂の年です。社会保障と税の一体改革の議論も進められており、厚労省は社会保障制度改革の方向性と具体策を示す中で、国民のニーズを無視し、「地域包括ケア」推進＝施設整備を抑制した在宅シフト偏重＝特養解体路線の最終章を描いています。 特養が、社会福祉法人が、輝いて生き残っていくためには、措置型と決別し、科学的先進介護（認知症ケア、リハビリ、口腔ケア、看取り介護）を武器として、高品質サービスを標準化することが急がれます。また、自施設での医療の構築に道筋をつけるなど、社会福祉法人としての自らの進むべき道を決定しなければならないでしょう。そのためには高品質介護を担う人材と、経営戦略の構築と実行を担保する人材の育成が急務です。施設完結型サービスを確立し、大震災の被災地で示されたように、地域の安心の拠点としての特養を守っていかねばなりません。 報酬改定に向け、介護職員処遇改善交付金の行方など、介護給付費を巡る議論も本格化しています。内なる闘いとあわせて、制度として生き残っていくための外なる闘いをさらに強化していきたいと存じます。ますますのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
　今後とも、ご支援・ご協力の程よろしくお願いいたします。